働き方の多様化に伴い、副業や副収入を得る社員が増える一方で、企業としての管理体制が追いついていないケースも少なくありません。とくに、競業行為・機密漏洩・業務専念義務違反など、副業がコンプライアンス違反に発展するリスクも存在します。社員の自由を尊重しつつ、企業の健全な運営とリスク管理のバランスをいかに取るかが問われる時代です。本記事では、副業によって生じやすい企業リスクの実態と、必要な社内整備・探偵による調査対応について、実践的な視点でご紹介します。企業法務や人事部門の担当者は、ぜひ参考にしてください。
- 副業・副収入が企業リスクになるケースを理解する
- 副業に関連する就業規則や法的ルールの確認が必須
- 問題の兆候を見逃さない体制づくりが重要
- 内部調査だけでは限界があることを認識する
- 必要に応じて専門調査の活用で早期解決を図る
副業が一般化する中での落とし穴
社員が副業を始める背景と社会的流れ
近年、働き方改革や物価高騰の影響もあり、副業を希望・実践する社員が急増しています。企業によっては副業解禁を進める動きも見られますが、一方で「会社に内緒で副収入を得ている」という実態も多く、必ずしも健全な状況とは言えません。副業が一般的になる一方で、企業との信頼関係があいまいになるケースもあり、「どこまでが許容範囲か分からない」といった混乱を招いていることも事実です。副業の普及に企業側の制度や対応が追いついていないことが、思わぬリスクを生む土壌となっているのです。
企業に黙って副業をする実態
会社に申告せず、個人的に収入を得ている社員は少なくありません。SNSを使ったハンドメイド販売やコンサル活動、Webライター、副業型投資など、オンラインで完結する副業は外部に発覚しづらく、管理が非常に困難です。企業にとって問題なのは、こうした副業が本業のパフォーマンス低下を引き起こしたり、社内での秘密保持義務違反に繋がる可能性がある点です。特に、会社の顧客情報やノウハウを流用する行為は、損害賠償の対象にもなりかねません。黙認してしまうと、結果的に企業全体のコンプライアンス意識の低下を招くおそれがあります。
見えにくい副収入とSNS活動のリスク
現代では、社員が個人名義でSNSアカウントを開設し、広告収入や商品販売などを行うケースが増えています。一見無害に思える活動でも、業務上の知見を用いた投稿や、勤務先を連想させる発言を繰り返している場合、企業の信用やブランドイメージを損なう危険性があります。また、副業に関する投稿が匿名掲示板などで拡散され、炎上や告発につながるリスクもあるため、企業としての情報管理体制や社員への教育が不可欠です。見えにくい副収入は、発覚した時点で「隠していた」という印象を与え、企業の統制力が問われる要因にもなります。
社員の副業・副収入が企業にもたらすリスク
- 競業避止義務違反｜社員が競合他社で働いた場合、自社の営業秘密やノウハウが漏洩する恐れがあります。
- 情報漏洩リスク｜副業を通じて顧客情報や機密情報が外部に流出する危険性があります。
- 労務管理の難化｜副業により過重労働となり、健康被害や労災リスクが高まる可能性があります。
- 企業イメージの低下｜反社会的な活動や不適切な副業が報道されることで、企業ブランドが損なわれる恐れがあります。
- 社内の士気低下｜副業によって収入格差が生まれたり、業務への集中力が低下することで、職場の一体感が損なわれることもあります。
副業が企業にもたらす見過ごせない影響
機密情報や顧客情報の流出リスク
社員が副業で得た知識や人脈を活かそうとする中で、企業の機密情報が第三者へ漏洩する危険があります。たとえば、営業職の社員が得た顧客リストを、無断で自分の副業ビジネスに流用した場合、個人情報保護法や契約上の守秘義務に違反する可能性が出てきます。副業先が競合企業だった場合には、明確な利益相反にもなり、企業側が損失を被るリスクが高まります。企業にとっての資産ともいえる情報が、知らぬ間に外部へ流出していた、というケースは実際に発生しており、未然の対応が不可欠です。
労働時間と業務パフォーマンスへの影響
副業によって労働時間が過度に拡大し、本業における集中力や体力の低下が起きることがあります。特に深夜に及ぶ副業を行っている社員の場合、翌日の業務に支障をきたすケースもあり、職場全体の生産性に影響を及ぼしかねません。企業としては、こうした間接的な損失を防ぐために、勤務時間外の活動内容にも一定の把握が必要となります。また、労災や健康面のトラブルが副業と本業のどちらに起因するのか曖昧になることもあり、企業としての管理責任が問われる可能性もあるため注意が必要です。
副業に関する社内規定の不備
- 規定が未整備｜副業に関する具体的な禁止事項や許可基準が定められていない企業も多く、対応が曖昧になりやすい。
- グレーゾーンの放置｜SNS活動やインフルエンサー収入など、新しい副業形態に規定が追いついておらず、判断に迷うケースが増加。
- 届出制度の形骸化｜副業届を求めていても、実態確認がされていなかったり、書類だけで済ませている場合がある。
- 法的根拠の不足｜規定があっても就業規則との整合性が取れていなければ、強制力や処分の正当性が問われる。
- 管理部門の負担増｜ルールが不明瞭なまま社員の副業が増えると、法務・人事・コンプライアンス部門に過度な対応が求められる。
規定違反や信頼低下による内部トラブル
就業規則で「副業禁止」や「事前申告制」が定められているにもかかわらず、社員が無断で副収入を得ている場合、社内ルール違反となり処分の対象にもなります。さらに、同僚間で副業の噂が広がると、「なぜあの人は黙認されているのか」といった不公平感や職場内の信頼低下に発展することもあります。また、上司が副業を知っていながら黙認していた場合、管理責任の問われ方も厳しくなります。内部統制の弱さが浮き彫りになる前に、明確な対応方針を持つことが重要です。
社内で副業の実態を把握するには？
自分でできる証拠収集
企業がまず取り組めるのは、就業規則に則った範囲での社員の行動確認です。例えば、SNSやECサイト、クラウドワークスなどで社員が副業をしていないかを調査する、あるいは勤務時間外の行動パターンや社員の言動に不自然な点がないかを把握することが挙げられます。社内のヒアリングやアンケートを通じて、副業に関する匿名の声を収集するのも一つの手です。ただし、個人のプライバシーに過度に踏み込むと逆効果になるため、「企業の正当な管理責任の範囲内で行うこと」が原則となります。過去に副業が問題化した事例を参考に社内基準を設けておくと、対応しやすくなります。
自分ですることのメリットとデメリット
企業内部で調査を進める最大のメリットは、「スピーディーに着手できる」「コストを抑えられる」といった点です。人事や総務部門が中心となって調査を行えば、外部に情報が漏れることなく、社内の秩序を維持したまま状況把握が可能です。しかし一方で、調査対象の社員と利害関係が近いことにより、公平性や客観性が保たれにくいという課題もあります。加えて、調査能力が不足していたり、証拠として十分な裏付けが取れなかった場合には、逆にトラブルを複雑化させてしまうこともあるため、自力対応には限界があることを認識しておく必要があります。
自己解決しようとする際のリスク
企業が副業問題を独自に解決しようとする際、対応の仕方によっては逆に法的リスクや社員との信頼関係を損なう結果を招くことがあります。たとえば、本人に確認する際に十分な証拠がないまま問い詰めてしまうと、「監視されている」と受け取られ、パワハラやプライバシー侵害として逆に訴えられる可能性もあります。また、誤解に基づいた調査で風評被害が起きれば、職場環境の悪化を招きかねません。問題の本質を見極め、冷静かつ段階的な対処を行うことが重要であり、調査や対応を自社だけで抱え込まず、適切なタイミングで外部の専門家に相談する判断も必要です。
副業トラブルには外部調査の視点が有効
専門家による証拠収集
社員の副業実態を正確に把握するためには、証拠能力の高い情報収集が不可欠です。外部の調査専門家に依頼すれば、SNS・ネット取引・業務内容などの実態調査を、合法かつ第三者としての中立性を保ちながら行うことが可能です。調査内容は、就業規則違反や競業避止義務違反、機密漏洩の有無など、企業が処分や契約判断を下すうえで客観的な資料となります。また、内部で把握できない時間帯の行動や、他社との関係性の有無といった裏付けも取得可能なため、判断に迷っている経営者や人事担当者にとって有益な支援となります。
専門家によるアフターフォロー
調査の結果、実際に規定違反が明らかになった場合は、その後の対応にも専門家のアドバイスが重要になります。たとえば、懲戒処分に進む前の事実確認の進め方、本人への告知や聞き取り調査の注意点など、手順を誤ると労務リスクに発展する可能性があるためです。また、再発防止のための制度見直しや、社員全体への注意喚起・再教育といった社内対応までを視野に入れ、専門家のサポートを受けながら段階的に進めることで、企業イメージを守りつつ組織運営を強化することが可能です。
専門家に依頼するメリット・デメリット
専門家に調査を依頼する最大のメリットは、「合法的な方法で証拠を取得できる」「社内の人間関係を悪化させずに済む」ことです。また、客観的立場からの調査結果は、社内判断に対する説得力や正当性を高めます。一方で、デメリットとしては調査費用が発生する点や、依頼するタイミングや対象の選定を誤ると信頼関係に影響を及ぼす可能性もあります。事前に明確な目的と調査範囲を整理し、専門家との認識を一致させた上で活用することが、効果的な依頼の鍵となります。
必要なときに無理なく依頼するために
初回の無料相談
外部調査を検討する際、最初の一歩として活用したいのが「初回無料相談」です。多くの調査専門機関では、企業法務や労務問題に関する事前相談を無料で実施しており、「副業が疑われる社員がいる」「処分判断に迷っている」といった段階でも利用できます。無料相談では、調査の必要性・可否、想定される期間や費用の目安、違法性の有無などを把握できるため、無駄な依頼やコストのリスクを防ぐ効果もあります。慎重に進めるべき問題だからこそ、まずは専門家の客観的な視点を得ることが、判断力を高める第一歩です。
目的に合わせたプラン選び
調査を行う場合、目的に応じたプランを選ぶことが重要です。「副業の実態確認」だけでよいのか、「外部取引の有無や金銭授受の確認」まで踏み込むべきかで、調査手法や必要な期間も大きく変わってきます。例えば、SNS上での副業宣伝や、マッチングアプリ・副業支援サービス経由の活動など、現代的な副収入の実態には、ネット調査や張り込みなど柔軟な対応が求められます。ヒアリング時に希望や懸念を伝えたうえで、調査対象と範囲を明確化し、目的に合致した無駄のない調査設計を行いましょう。
依頼料のご案内と見積り依頼
外部調査にかかる費用は、調査の種類・期間・調査対象の人数や範囲によって変動しますが、一般的な副業実態調査であれば10万円～30万円前後のプランが多く、内容に応じた見積りが提示されるのが一般的です。見積書には「調査時間数」「報告形式」「交通費・諸経費」などが明記されているため、不明点があれば必ず事前に確認しましょう。また、複数の見積りを比較することで、相場感を掴んだり、内容の過不足をチェックできるため、不安があれば診断サービスの活用もおすすめです。納得して依頼できる体制を整えることが、調査成功の第一歩です。
探偵法人調査士会公式LINE
探偵依頼ガイドでは、LINEからの無料相談も可能です。お仕事の関係や電話の時間がとれない場合など、24時間いつでも相談可能で利便性も高くご利用いただけます。
調査導入で見えた実態と変化
副業による情報漏洩のリスクを事前に回避
あるIT企業では、ある社員がSNSで副業活動をアピールしているという匿名の内部通報が寄せられました。専門家に調査を依頼したところ、副業先は競合他社の関連企業であり、業務知識を活かしたサービス提供を行っている事実が判明。調査報告書をもとに就業規則に照らし対応を行い、早期の契約解除と再発防止策の見直しに至りました。調査を通じて、企業は重大な情報漏洩リスクを未然に防ぐことができ、内部統制の強化につながる結果となりました。
業務時間中の副業発覚で処分判断へ
別の中小製造業では、特定の若手社員の業務時間中の外出が多く、社内でのパフォーマンスにも影響が出ていたため、調査を実施。調査の結果、当該社員が配達系の副業を勤務中に行っていたことが判明し、会社からの支給端末を業務外に使用していた証拠も明らかになりました。事実確認後、社内規定に基づいて厳重注意と減給処分を実施。企業としては、正当な手続きを経て処分を行えたことで、他社員への示しもつき、社内の秩序維持にも寄与する結果となりました。
調査導入で「疑念」を晴らし職場環境が改善
一方、あるベンチャー企業では、特定社員が副業をしているという社内の噂が広まり、チーム内の人間関係がぎくしゃくし始めました。誤解や不信感が蓄積するのを防ぐため、本人の承諾を得たうえで、第三者機関による実態調査を実施。結果として副業行為は一切確認されず、調査報告書を共有したことで周囲の疑念が払拭され、職場の雰囲気が改善しました。調査は必ずしも「処分ありき」ではなく、誤解を正す手段にもなることが再認識された事例です。
よくある質問（FAQ）
Q.社員の副業調査を依頼することは法律的に問題ありませんか？
A.企業が社員の副業実態を調査することは、業務上の正当な目的がある場合、法的に認められる範囲で行うことが可能です。特に就業規則で副業制限や情報漏洩対策が明記されている企業であれば、規則違反や不正使用が疑われる際に事実確認のための調査を実施することは、労務管理上も正当とされます。ただし、プライバシー侵害とならないよう、調査対象や手法には慎重な配慮が必要です。そのため、専門家に依頼することで、法令遵守を踏まえた適切な調査設計が可能になります。
Q.調査対象者に気づかれずに調査することは可能ですか？
A.はい、多くの専門機関では対象者に気づかれない形での調査に対応しています。行動観察や勤務実態の確認、SNS上の公開情報調査など、合法的かつ非接触型の手法を用いることで、対象者に不必要な心理的プレッシャーを与えることなく実態を把握することが可能です。ただし、調査の目的や状況に応じて、適用できる方法が異なるため、事前に相談し、企業にとって最もリスクが少なく、効果的な手法を選ぶことが大切です。
Q.調査費用が安すぎる業者には注意した方が良い？
A.はい、極端に安い料金を提示する調査業者には注意が必要です。低価格の背景には、調査員の経験不足、調査手法の簡略化、報告内容の不備などが潜んでいるケースもあります。また、法的リスクの高い違法調査を行っている業者も存在します。信頼できる業者かどうかを見極めるためには、契約前に調査内容の詳細説明、調査方針、実績、報告書のサンプル提示などを確認しましょう。相場に見合った適正価格で、法令を遵守した丁寧な対応をしてくれる業者の選定が、結果的にトラブル回避につながります。
社員の副業・副収入問題は早期対処が鍵
社員の副業や副収入が企業のコンプライアンス違反につながるリスクは、年々高まっています。情報漏洩や労務管理上のトラブル、風評リスクなど、放置すれば企業全体の信用を損なう事態に発展しかねません。特に、「副業禁止規定があるのに副収入を得ている」「競業避止義務に反するビジネスをしている」などの兆候を見逃さないことが重要です。本記事では、企業がとるべき初期対応、自己調査の限界、専門家の活用方法とそのメリットまで、具体的に紹介しました。問題が顕在化する前の段階で適切に対応すれば、被害や影響を最小限に抑えることが可能です。「気になるけど動けない」ではなく、「今、確認する」という姿勢が、企業の健全性と従業員の信頼を守る第一歩となります。迷ったときは、まずは初回無料の相談で、現状について専門家の意見を仰ぐことから始めてみてください。
※当サイトでご紹介している相談内容はすべて、探偵業法第十条に準じて、個人情報の保護に十分配慮し、一部内容を変更・修正のうえ掲載しています。法人企業向けガイドは、企業活動におけるリスク対策や内部調査、信用調査など、法人が探偵を活用する際に必要な情報を分かりやすく整理・提供するコンテンツです。安心・合法な調査の進め方をサポートします。
週刊文春に掲載 2025年6月5日号
探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。
この記事の作成者
探偵調査員：北野
この記事は、はじめて探偵を利用される方や困りごとを解決するために探偵利用を考えている方に向けて、探偵の使い方をできるだけ分かりやすく知っていただくために調査員の目線で作成しました。探偵利用時に困っていることや、不安に感じていることがあれば、当相談室へお気軽にご相談ください。どんな小さなことでも、お力になれれば幸いです。
この記事の監修者
XP法律事務所：今井弁護士
この記事の内容は、法的な観点からも十分に考慮し、適切なアドバイスを提供できるよう監修しております。特に初めて探偵を利用される方は、有益な利用ができるようにしっかりと情報を確認しましょう。法的に守られるべき権利を持つ皆様が、安心して生活できるよう、法の専門家としてサポートいたします。
この記事の監修者
心理カウンセラー：大久保
人生の中で探偵を利用することは数回もないかと思います。そのため、探偵をいざ利用しようにも分からないことだらけで不安に感じる方も多いでしょう。また、探偵調査によって事実が発覚しても、それだけでは心の問題を解決できないこともあります。カウンセラーの立場から少しでも皆様の心の負担を軽くし、前向きな気持ちで生活を送っていただけるように、内容を監修しました。あなたの気持ちを理解し、寄り添うことを大切にしています。困ったことがあれば、どうか一人で悩まず、私たちにご相談ください。心のケアも、私たちの大切な役割です。
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