産業廃棄物や金属回収を行う企業において、現場スタッフの不正が発覚するケースが少なくありません。本記事では、得意先からの指摘をきっかけに、回収ルートや搬入量の不一致から横流しの疑いが持たれた事案を紹介します。ベテラン社員の不審な動き、GPSと映像データでは掴みきれなかった“実態”を明らかにするため、企業が探偵に調査を依頼。尾行・立ち寄り先の確認・関係先への裏取りなど、多角的な調査によって不正の証拠を収集し、信用を守るための判断へとつながった実例です。
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【この記事は下記の方に向けた内容です】
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- 回収業務における“搬入量のズレ”が、不正の兆候
- 社内記録やGPS履歴から、現場担当者の不審な行動が明らかに
- 横流しなどの不正を放置すれば、企業の信頼・契約継続に大きな影響が
- 専門家による調査で、尾行や張り込み、外部業者との関係まで客観的に証明
- 調査報告書は社内処分・法的措置・取引先対応に活用できる有効な判断材料
最初の違和感と、疑惑の浮上|金属スクラップ回収会社の専務の調査相談
「数字が合わない…」繰り返されるズレに、見えた“何かがおかしい”という兆し
はじめは些細なズレでした。ある日、得意先から「搬入された金属の量が、いつもよりかなり少ない」と指摘され、社内記録と照らし合わせたところ、現場スタッフの報告と実際の納品量に微妙な差があることに気づきました。その時点では単なる集計ミスか、仕分け工程での誤差だと考えていました。ところが、別の取引先からも似たような指摘があり、過去の記録を精査してみると、同じルート・同じ担当者による運搬で、数値のズレが何度も繰り返されていたのです。調査を進める中で、該当社員の走行履歴に“ルートとは無関係な場所”での長時間停車が記録されていることも発覚。単なるミスとは思えない不自然さに、社内でも「もしかすると…」という空気が広がり始めていました。信じたくない、けれどこのまま見過ごすわけにもいかない。疑いを晴らすにも、はっきりさせるにも、事実をつかむ必要がある──そう感じた瞬間でした。
横流しによる不正がもたらす企業リスク
「たった1人の不正」が、会社全体の信頼を揺るがす
不正の中心にいるのは、あくまで一人の現場作業員かもしれません。しかし、その行為が表沙汰になったとき、社会や取引先から問われるのは「会社としての管理体制」です。特に金属スクラップなど高価値資源を扱う業界では、少量の不正でも累積すれば大きな損害につながり、刑事責任や契約解除の対象となることもあります。また、「ルート外での売却」や「外部との結託」が判明すれば、法的なトラブルや損害賠償請求に発展するリスクもあります。さらに、社内の風紀やモラルが疑われ、他の従業員の士気低下や離職にもつながりかねません。不正行為は、発覚した時点で企業ブランドを大きく損なう爆弾であり、早期に事実確認を行い、必要な対応を取ることこそが、企業防衛の第一歩なのです。
横流しを放置するリスク
「証拠がない」「まだ確信が持てない」と対応を先送りにすることで、不正は継続し、社内外の損害が拡大していく恐れがあります。問題が発覚した後に「なぜ放置していたのか」と管理責任を問われれば、信用の失墜だけでなく、法的責任や契約解除にまで発展しかねません。小さな違和感の段階で事実確認を進めることが、企業としての危機管理に直結します。
回収品の数量に不正があると、納品先から「品質管理に問題がある」と判断され、継続取引の見直しや契約打ち切りの対象となる可能性があります。
たとえ個人の不正であっても、「管理がずさんな会社」と報道や口コミで広まれば、業界内外での信用低下につながり、採用・取引にも影響が及びます。
横流しが発覚すれば、窃盗・背任・詐欺といった刑事事件に発展する恐れがあり、会社が損害賠償請求を受けるケースも想定されます。
「なぜ見抜けなかったのか」「組織としてどう再発防止するのか」が外部から問われ、株主・顧客・従業員からの不信感を招く可能性があります。
不正が野放しのままだと、他の社員の意欲や倫理観が揺らぎ、職場の信頼関係が崩壊する原因になります。結果として人材流出につながるリスクも。
横流しに対して自社でできる対策
問題が表面化した段階で、現場や社内でできる初期対応を取ることは大切ですが、それだけで真相解明には至らないことが多いです。証拠を守るためにも、適切な記録と外部専門家との連携が必要です。
自社でできる初期対応
- 社内記録と実際の搬入量・納品量の照合作業を徹底する： 報告書やシステム記録、現場の伝票などと、実際の出荷・納品データに差異がないかを洗い出し、日別・担当者別に傾向を可視化します。
- GPSやドライブレコーダーの走行履歴・停車地点を確認する：不審な停車時間やルート外の立ち寄り先がないかを確認し、ルーティンから外れた行動を見つける手がかりとします。
- 関係社員への聞き取りを慎重に実施する：関与の可能性があるスタッフの行動や、内部でのうわさ、現場の違和感を把握するために、直属の上司や同乗者などから状況を確認します。
- スクラップの取引先や外部業者の受け入れ実態を調査する：出入り先の業者が正規ルート外からの持ち込みを受け入れていないか、関係性や受け入れ記録の有無を確認します。
- 不正の兆候がある段階で外部の専門家に相談を検討する：社内対応だけでは限界がある場合や、客観的な調査が必要な場合は、探偵事務所や調査会社に相談し、事実確認のプロセスを外部に委ねる判断も重要です。
自己解決のリスク
不正の疑いがあっても、社内だけで調査を完結させようとすると、さまざまなリスクが伴います。まず、関係者に事情聴取を行った時点で情報が広がり、本人に警戒されて証拠を隠滅される可能性があります。また、上司や関係者との利害関係が影響し、客観的な判断が難しくなる場面も少なくありません。さらに、社内では監視や尾行といった行動調査の手段に限界があり、実態の証明が困難です。調査結果の信頼性や法的効力を担保するためにも、第三者である専門家に委ねることは、リスク最小化と信頼性確保の両面において非常に重要です。企業の立場を守るためにも、“見えない行動”を可視化するプロの手を借りるという判断は、最終手段ではなく初期対応の一つとして考えるべきです。
専門家による内部調査が有効
社内では見えなかった「行動の真実」を明らかにするには、専門家による調査が極めて有効です。たとえば、該当社員の勤務時間中の尾行調査や、不審な立ち寄り先での張り込み、外部業者への裏取りなどを通じて、横流しの実態を映像・写真・音声などの記録として収集することが可能です。また、本人に気づかれることなく調査を進められるため、証拠隠滅のリスクも回避できます。調査結果は、日時・場所・行動内容を正確にまとめた報告書として提出され、社内処分や法的措置、さらには取引先への説明資料としても活用できます。企業が「管理責任」を果たすうえでも、客観的で信頼性の高い証拠を確保することは、最も重要な防衛手段の一つと言えるでしょう。
探偵調査の有効性（例）
尾行や張り込みにより、関係者の不審な行動を映像・写真・録音などで記録。疑惑を確定的な証拠に変え、処分や法的対応の根拠として活用できます。
プロの調査技術により、対象者に発覚することなく調査が完了。証拠隠滅や社内混乱のリスクを最小限に抑えながら、冷静な判断材料を得られます。
調査報告は感情や利害を排除した客観的な記録であり、社内関係者からの納得も得やすく、対応の透明性・正当性を確保できます。
横流しの受け入れ先と疑われる業者への聞き取りや現地確認など、社内では踏み込みにくい領域も専門家なら対応可能。実態の全容解明に近づけます。
調査結果は、法的証拠としても耐え得る文書で提出されるため、懲戒処分や損害賠償請求、取引先への説明などにも幅広く利用可能です。
守るべきは、会社の信頼と従業員の誠実さ
専門家へご相談ください
不正を疑うことは決して気持ちの良いものではありません。特に長年勤めてきた従業員であればなおさらです。しかし、企業を預かる立場として、目の前の違和感を見過ごしてしまえば、信頼の損失や経営リスクは一気に拡大します。多くの企業で起こっているのは、「信じたい」という気持ちが判断を遅らせた結果、後に大きな損害へと発展するパターンです。だからこそ、感情に流されず、客観的な事実をもとに判断することが、会社を守り、真面目に働いている従業員を守ることにもつながります。専門家による調査は、疑いを確定させるためだけではありません。むしろ「疑いを晴らす」ためにも有効な手段です。問題がなければ大きな安心材料になりますし、万が一事実が確認された場合も、早期に対応することで被害の拡大を防ぎ、組織の健全性を維持できます。会社の信頼を守るのは、誠実に対応する姿勢です。不安がある段階でこそ、調査のプロにご相談いただくことをおすすめします。どのような状況でも、冷静に、そして秘密厳守で対応いたします。
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週刊文春に掲載 2025年6月5日号
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この記事の作成者
探偵調査員：北野
この記事は、はじめて探偵を利用される方や困りごとを解決するために探偵利用を考えている方に向けて、探偵の使い方をできるだけ分かりやすく知っていただくために調査員の目線で作成しました。探偵利用時に困っていることや、不安に感じていることがあれば、当相談室へお気軽にご相談ください。どんな小さなことでも、お力になれれば幸いです。
この記事の監修者
XP法律事務所：今井弁護士
この記事の内容は、法的な観点からも十分に考慮し、適切なアドバイスを提供できるよう監修しております。特に初めて探偵を利用される方は、有益な利用ができるようにしっかりと情報を確認しましょう。法的に守られるべき権利を持つ皆様が、安心して生活できるよう、法の専門家としてサポートいたします。
この記事の監修者
心理カウンセラー：大久保
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